持株会株式の売却準備

いよいよ新年度が始まりましたね。といっても自分の生活にこれといって大きな変化は無いのですが。

ただ、昨日書きましたようにもう１つのブログにもふんぎりを付けましたので、今まで手を出せていなかった懸案などにも着手していきたいと思います。

持株会で買った株式の状況確認

去年の退職以来、年金や保険など身の回りの資産関係を色々整理してきましたが、今まで気になりながらも手を付けられていなかったのが、在職中に会社の持株会で購入した株式です。1社の株式を集中的に持っているのはリスクが高いので、本年度から逐次売却を始めたいと思います。

この株式は今、証券会社の口座に移管されていますので、とりあえず証券会社のホームページにアクセスして状況を確認してみました。

すると、退職時に移管された株式は通常の特定口座の株式として組み入れられていましたが、それとは別に在職中に部分引き出しした株式もあり、それらが画面上で区別して表示されていました。

部分引き出しした部分が一般口座に入ってしまったのかと思い証券会社のコールセンターに確認したところ、どちらも同じ特定口座に入っているとのこと。ただし、部分引き出し分は購入価格がわからない株式になっているので別扱いされており、売却時は自分で売却益を計算して確定申告する必要があるということでした(結局一般口座に入っているのと変わらない)。

ちなみに部分的に売却した場合には、証券会社側で売却益を計算できる通常の特定口座分から先に売却されるとのことでした。

持株会株式の取得コスト計算方法

少なくとも部分引き出しした分については、売却時に自分で確定申告する必要があることがわかりましたが、そうなると株式の取得コストの計算方法が問題になります。

部分引き出ししたのはかなり昔のことですので、あまり資料が残っていません。そこで他の方法がないか調べてみたところ、以下のページが見つかりました。

こちらによると、持株会の株式の取得コストの計算方法には、以下の3通りの選択肢があるようです。

「総平均法に準ずる方法」で計算する
参考：同一銘柄の株式等を2回以上にわたって購入している場合の取得費｜所得税｜国税庁
持株会からの名義書換日を取得日とし、その日の終値を取得費とする
(引出し日が2001年9月30日以前であれば、2001年10月1日の終値の80%相当を取得費とする特例措置もあり)
譲渡収入の５％相当を取得価額とする

3番めは譲渡額の95%にも登る額に税金がかかってしまいますので、あまりに不利です。したがって、勤めていた会社の持株会事務局に問い合わせて1番の情報が教えてもらえるならそれを使い、無理なら2番を使う、ということになりそうです。

以上で売却に関する情報はだいたい得られました。しかし、このところの日本株の軟調を受けて、この株式についても去年末頃に比べるとかなり価格が下落しています。売りどきの判断がなかなか難しいところです。