確定申告 完全決着
銀行口座をチェックしていたら、先日行いました確定申告の還付金が振り込まれていました。 今回の還付額は5万円ほどと小粒ですが、まあ返ってくるだけまだましですね。 今回申告分から持株会株式の一般口座分を売却しておりまして、その分の譲渡所得は申告不要制度の利用などによる納税回避ができませんので、iDeCoや社会保険料などによる所得控除枠だけが頼りです。
「税金」一覧
e-Taxで確定申告終了
今年からは認証の手段としてICカード方式以外に一度税務署に出向いて行ってID・パスワードを発行してもらう方式も提供され始めました。これから始める人は最初多少手間がかかっても、そちらにしたほうが結局楽ができるかもしれません。 ただまあ私の場合は既にICカードリーダーを持っていましたし、税務署はうちから少し遠いこともあり、今年もICカード方式で挑戦してみました。
とうとう事業所得が赤字に転落
元々少ないやる気を更に減退させる要因が今年の確定申告にはありました。それは事業所得がとうとう赤字に転落したことです。 事業所得といっても限りなくリタイアに近いエセ個人事業主の私の場合は、ブログなどから上がってくるわずかな収入のみなのですが。
今年はふるさと納税を断念
以前から逐次売却を進めていました持株会の株式ですが、特定口座に正常に格納されていた分は去年までで全て売り切り、今年からは購入価格が記録されていない一般口座相当の分を売却し始めました。 今年もかなり売却を進めてその譲渡益が100万円近くになりましたので、その所得税分でふるさと納税ができないかというのがひっかかっていたのでした。
今さらながら ふるさと納税をやってみるか
ふるさと納税といえば総務大臣が高額な返礼品に法規制を導入し、違反した自治体は税優遇の対象から除外する方針を示したことで、今何かと風当たりの強い制度です。 にもかかわらず、国東市のような地方都市でも(地方都市だからこそ?)、未だにアドセンス広告を打ってまで獲得に奔走しているのですね。
今年の住民税は非課税確定
国保の方が7割減ですので住民税も非課税の線が濃厚ではあります。コメントでも非課税の場合は通知が来ないようだと教えていただきましたが、今一つスッキリしませんので市の市民税課に電話で確認してみました。 調べてかけ直すということで少し時間がかかりましたが、結果としてはやはり非課税となっていることがわかりました。
所得税の還付金が振り込まれた
マネーフォワードで資産状況をチェックしていたところ、楽天銀行の残高が跳ね上がっているのに気が付きました。 口座の入出金を確認してみると、所得税の還付金が振り込まれたためでした。 確定申告は今月3月の頭にe-Taxで済ませましたが、それから約2週間での還付となりました。やはりe-Taxを使うと還付も早いようですね。
住民税の申告不要制度は配当所得だけでなく株式譲渡所得にも適用できる
私以外にもセミリタイアブログ界隈では多くの人が住民税で申告不要制度を利用するために申告に行ったことを書かれていますが、これは平成29年度税制改正大綱で住民税のみに申告不要制度を適用できることが明確化されたことが引き金となっています。 住民税のみに申告不要制度を適用できれば、住民税や国民健康保険料の上昇を招くことなく所得税の配当控除や源泉徴収分の還付が受けられるというわけです。
確定申告および住民税の申告作業完了
所得税の確定申告および住民税の申告に関する作業が今日ですべて終了しました。 昨日e-Taxで所得税の申告書を送信し、今日はその控えを印刷して徳島市役所に出向き、住民税の申告書を提出するという流れでした。 今年の確定申告の山場はこのブログでも何度か書きましたが、やはり去年から始めた仮想通貨取引に関する損益計算でした。
仮想通貨の確定申告 損益計算は移動平均法と総平均法、どちらを使うべきか
確定申告の準備もほぼ終わったと思っていたのですが、もう１つ考えなければならないことがありました。 それは仮想通貨の損益計算に移動平均法と総平均法、どちらを使ったほうが良いのかということです。 仮想通貨の取引による損益計算を行うためには、まずその仮想通貨の取得単価を求める必要があります。それを計算する方法が移動平均法と総平均法です。
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