今年はふるさと納税を断念
以前から逐次売却を進めていました持株会の株式ですが、特定口座に正常に格納されていた分は去年までで全て売り切り、今年からは購入価格が記録されていない一般口座相当の分を売却し始めました。 今年もかなり売却を進めてその譲渡益が100万円近くになりましたので、その所得税分でふるさと納税ができないかというのがひっかかっていたのでした。
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今さらながら ふるさと納税をやってみるか
ふるさと納税といえば総務大臣が高額な返礼品に法規制を導入し、違反した自治体は税優遇の対象から除外する方針を示したことで、今何かと風当たりの強い制度です。 にもかかわらず、国東市のような地方都市でも(地方都市だからこそ?)、未だにアドセンス広告を打ってまで獲得に奔走しているのですね。
今年の住民税は非課税確定
国保の方が7割減ですので住民税も非課税の線が濃厚ではあります。コメントでも非課税の場合は通知が来ないようだと教えていただきましたが、今一つスッキリしませんので市の市民税課に電話で確認してみました。 調べてかけ直すということで少し時間がかかりましたが、結果としてはやはり非課税となっていることがわかりました。
所得税の還付金が振り込まれた
マネーフォワードで資産状況をチェックしていたところ、楽天銀行の残高が跳ね上がっているのに気が付きました。 口座の入出金を確認してみると、所得税の還付金が振り込まれたためでした。 確定申告は今月3月の頭にe-Taxで済ませましたが、それから約2週間での還付となりました。やはりe-Taxを使うと還付も早いようですね。
住民税の申告不要制度は配当所得だけでなく株式譲渡所得にも適用できる
私以外にもセミリタイアブログ界隈では多くの人が住民税で申告不要制度を利用するために申告に行ったことを書かれていますが、これは平成29年度税制改正大綱で住民税のみに申告不要制度を適用できることが明確化されたことが引き金となっています。 住民税のみに申告不要制度を適用できれば、住民税や国民健康保険料の上昇を招くことなく所得税の配当控除や源泉徴収分の還付が受けられるというわけです。
確定申告および住民税の申告作業完了
所得税の確定申告および住民税の申告に関する作業が今日ですべて終了しました。 昨日e-Taxで所得税の申告書を送信し、今日はその控えを印刷して徳島市役所に出向き、住民税の申告書を提出するという流れでした。 今年の確定申告の山場はこのブログでも何度か書きましたが、やはり去年から始めた仮想通貨取引に関する損益計算でした。
仮想通貨の確定申告 損益計算は移動平均法と総平均法、どちらを使うべきか
確定申告の準備もほぼ終わったと思っていたのですが、もう１つ考えなければならないことがありました。 それは仮想通貨の損益計算に移動平均法と総平均法、どちらを使ったほうが良いのかということです。 仮想通貨の取引による損益計算を行うためには、まずその仮想通貨の取得単価を求める必要があります。それを計算する方法が移動平均法と総平均法です。
住民税の申告方法について電話で聞いてみた
今回の確定申告では持株会の株式の譲渡益が想像以上に出ており、このまま普通に申告すると国民健康保険料などが跳ね上がりそうです。 したがって、やはり住民税の方も別途申告して申告不要制度を利用した方が良さそうだとという結論になりました。 しかし今まで税金の申告は全てe-Taxによる確定申告だけで済ませてきましたので、住民税申告については勝手が今ひとつわかりません。
確定申告の書類チェックは印刷するよりタブレットが便利
確定申告書等作成コーナーへのデータ登録もほぼ終わり、確定申告もやっと最終チェックの段階に入ってきました。 今年は画面が大きいFire HD 10が手に入ったこともあり、紙への印刷はやめてPDFファイルをタブレットに表示してチェックすることにしました。
来年もtax@cryptactを使うためにやっておくべきことは？
一昨日から2回に渡ってtax@cryptactを使った仮想通貨の税金計算について書いてきました。 これで今年申告する分についてはほぼケリがつきましたが、あと気になるのは来年以降も同様の作業を続けるためには何をしておかなければならないか、ということです。
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