賃貸用住宅保険の切り替え手続きと地震保険要否の検討

先日賃貸用住宅保険(火災保険)でお得なのはで書きました住宅保険の件ですが、乗り換えの手続きが終了しました。

不動産屋経由で入った保険の解約

保険会社のWebページより解約申請をして書類の送付を依頼していましたが、その書類が到着しました。

中の書面を見ると

ご指定の解約日ですと解約払戻金がございません（２年契約の保険で23ヶ月以上経過している場合は払戻金がございません）。

そのため、解約のお手続きは必要ございませんので、満期をもって終了とさせていただきたく、ご連絡をいたします。

ということでしたので、結局Webからの申請だけで解約手続き完了となりました。

私の場合はギリギリすぎてダメでしたが、２年契約の保険で23ヶ月未満での解約あれば払戻金があるのですね。

したがって、安い保険への乗り換えを検討している場合には、満期まで待つのではなく早めに解約して乗り換えたほうが結果的にお得になるかもしれません。

新たに入りました保険は結局前回の記事で書きました通り、一番保険料が安い日新火災お部屋を借りるときの保険にしました。

保険の内容は以下のとおりです(こちらの情報は入会後、Webの会員ページで確認できます)。

内容的には地震保険が無くなったことと家財保険の保険金額が約230万円から100万円に減ったことを除いては、今まで入っていた保険とほぼ同等です。

これで今まで2年で約1万8千円だった保険料が1年で4,000円に減額されるわけですからかなり大きいです。保険料はクレジットカード払いとなります。

なおこの保険では保険証書は発行されませんが、加入から１週間以内を目途に加入証というものが送付されるとのことで、不動産屋にはそれを提示すればいいようです。

今回新しい保険を決めるにあたって最後まで迷ったのが、地震保険を付ける必要があるかどうかということです。

もし部屋の中の物が落下したり倒れたりする大きな地震に遭遇した場合には、少なくとも10万円以上の被害が発生しそうな気がします。一方地震保険にかかる費用は多くても年間3,000円程度ですので、20年間かけ続けても約6万円です。

これなら保険として割が合う気もしましたが、よく調べてみるとそれほど単純な話でも無いことがわかりました。

地震保険の支払いについては通常被害者が同時に多数発生することから, 以下のようにかなり特殊な査定方法が行われるようです。

まず家財を5分類に分け、それぞれに以下のような固定の比率を設定します。

更に各分類内で、一般に家庭で所有されていると考えられる代表的な品目を設定します。たとえば電気器具類なら以下の8品目になります。

仮に地震で電子レンジとパソコンが破損したとすると、損害割合は

電気器具類の比率20% ✕ (2/8品目) = 5%

と計算します。他の分野についても同様に計算し、それらを積算した損害割合に応じて保険金の支払い額が以下のように決定されます。

つまり損害を受けた家財の価格や量は関係なく、どれくらい多くの品目に被害を受けたかで支払い金額が決まってしまうようです。

これを見るとたとえ地震の被害を受けたとしても大抵の場合は一部損か半損止まりであり、全損扱いになるのは地震やそれに付随する火災で部屋が全壊／全焼した場合や、津波の直撃を受けた場合くらいしか無さそうです。

そして万一全損に相当する被害を受ける状況に遭遇した場合には、それはもはや家財を気にしている場合ではなく命が有れば儲けものの可能性が高いと思われます。

したがって、大して高い家財を持っているわけでもない私の場合には、地震保険は不要と判断しました。