昨日コインチェック騒動は他人事ではなかったで書きましたコインチェックのネム大量流出事件ですが、盗難があったことと管理体制がずさんだったこと以外ほぼ何も明らかにならなかった1月26日深夜の記者会見から一転、被害者に自己資金で補償するという方針が恐ろしいほどのスピードで発表されましたね。
補償の方針を発表するも期限無し
一応コインチェックのユーザーながらもネムを全く持っていなかった私のところにも、「不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償方針について」というメールが来ました。
これは記者会見で「株主と相談しないと」と連発していました株主(=陰で実権を握る人?)と、自腹を切ってでも会社を存続させるという方向で話がついたということなのでしょうか。
ただ、この発表では記者会見で突っ込まれていました被害総額やネムの保有者数、補償の方法や金額などははっきりしたものの、肝心の補償を実施する期限が明らかになっていません。
これでは自社への風当たりを弱めるためにとりあえず切った空手形とみられてもしょうがないですね。
更にうがった見方をすると、今回の盗難事件で暴落したネムの値段が戻り切らないうちに補償金額だけは確定させておくことによって、自社の損失を少しでも抑えるための顧客保護よりも自社の都合を優先した施策と見ることもできます。
一刻も早くネム以外の取引/引出の再開を
とりあえずコインチェックには、本当に補償の目処が立っているならその時期を明示してほしいものです。
ただ、ネムの盗難に関する捜査などの関係で直接ネムに関わっている部分では素早い動きができないとしたら、少なくともネム以外の通貨の取引/引出については早急に再開して欲しいところです。
本当に資金繰りやシステムのセキュリティ面などで他に問題が無いのなら、できるはずですよね。
再開することによって一時的に資金の流出などの厳しい局面は出てくるかもしれませんが、それを粛々とこなしていくことが一度失った信頼を取り戻すために歩むべき道だと思います。
早く私のビットコインとビットコインキャッシュを引き出せるようにして欲しい（本音）。