最近、政府が金融所得の社会保険料への反映を検討しているというニュースが流れてきます。
確定申告しなくても金融所得が社会保険料算定に反映される
内容的には、現状源泉徴収ありの特定口座を利用していると、金融所得があっても確定申告をする必要がなく、所得情報が自治体に通知されないので社会保険料の算定に反映されません。これは不公平である、という点を是正しようとしているようです。
方法論はまだ確立されていませんが、特定口座の所得情報も含めて統合的に管理するデータベースを新たに構築し、それをベースに社会保険料を計算しようという流れになっています。
といっても今すぐどうこうという話ではなく2028年度までの実施を目指して検討するという感じの少し気の長い話ですが、少子高齢化の進行による現役世代の負担増を何とか軽減したいという流れの中、この方針は遅かれ早かれ現実のものとなりそうです。
ちなみにNISA口座内で発生した所得については、それまで社会保険料の算定に反映してしまうと「NISAは非課税」という大前提が崩れて政府が詐欺師呼ばわりされかねませんので、反映は無さそうです。
特定口座の含み益ももはや聖域ではない
今までは源泉徴収ありの特定口座に入れておけば少なくとも社会保険料は増えないという前提のもと、NISAに入りきらない資産は特定口座の方への集約を進めてきましたが、特定口座ももはや聖域ではなくなりそうです。
また資産育成の観点からできるだけ税金の支払いは先送りし、含み益として内部に蓄えるのが資産形成の鉄則でしたが、取り崩しまで考慮するとそれも絶対の正解では無くなりそうです。
このあたりを踏まえて、私も来年からこの流れに対してささやかな抵抗をするため、新たな行動に出ようと思い立ちました。それは今保持しています投資信託の含み益を圧縮するため、その一部を新たな投資信託に買い替えていくことです。
具体的には、今まで楽天証券で行っていました楽天キャッシュによる投信積立に加えて楽天カードによる投信積立も開始し、積立量を毎月5万円から15万円に増やします。そしてそれに相当する金額の既存投資信託をリバランスを兼ねて売却していきます。
積立対象は今まで買ってきました投資信託でもよかったのですが、メインのSBI証券とは別の楽天証券を使いますので、管理を簡略化するためにオルカン1本にしておこうと思います。
この程度のペースの買い替えでは2028年度までに大幅な含み益の解消はできそうにありませんが、まだはっきりした話が見えない状況ですのでとりあえずこの方針で始めます。場合によっては他の証券会社での積立も追加して買い替えを加速させるかもしれません。
この買い替えは税金の先払いであり、今までの投資の常識とは真逆をいく行為です。しかし年齢的に取り崩しも視野に入ってきました現状、状況の変化に柔軟に対応していきたいと思います。