国民年金基金・個人型確定拠出年金で年金を増額する

昨日は国民年金について書きましたが、これだけでは給付額が心もとないと感じる場合、更に任意で加入できる年金制度があります。

個人で国民年金に加えて加入できる公的年金である、国民年金基金と個人型確定拠出年金です。

国民年金基金と個人型確定拠出年金の比較

拠出できる金額もほぼ同じで違いのわかりにくいこの2つですが、以下の表に主な相違点をまとめてみました。

年金比較

お上が運用するので安定感があるが融通が効かない国民年金基金、個人責任だが実力主義で小回りが効く個人型確定拠出年金、というところでしょうか。

どっちを選ぶべきか

上で国民年金基金に安定感があると書きましたが、最近は積立金の不足も報道されています。したがって、今後高齢化による受給者増加に伴って、支給額の減額など加入者全体に影響が及ぶ制度改定が無いとは言い切れません。

一方、個人型確定拠出年金は完全に個々人での積立なので収支は明確ですが、そもそも運用が個人任せなので運用や経済の状況によっては元本割れも十分にありえます。

私の場合、とりあえず国民年金基金のホームページで年金の支払額と受給額を計算してみたところ、65歳にもらい始めて15年、やっと80歳になって元が取れる、という計算になりました。昨日年金は長生きした場合の「保険」と考えると書きましたが、さすがに80歳というのは気が長すぎる感じがします。

また、アベノミクスで日本政府がインフレに向けて爆進しようとしている現在、国民年金基金が金利固定でインフレ耐性が低そうなのも不安材料です。

したがって、個人的には運用リスクはあるものの、運用内容や受取方法で融通の効く個人型確定拠出年金を始めてみようかと考えています。今、手数料が低そうなSBI証券の確定拠出年金の資料を取り寄せていますが、自分の先行きが不透明な現在、どのくらい積み立てていくかはまだ結論がでていません。

もっと早く知るべきだった

色々書きましたが、国民年金基金にしろ個人型確定拠出年金にしろ、実は最も注目すべきなのは支払保険料全額が所得控除の対象となる、というところではないかと思います。

これは、それなりの所得があって10%あるいは20%程度の所得税を収めている人は、支払保険料の10%あるいは20%がそのまま還ってくるということです。

職を失って今後の所得は減少し、いまから納付を始めてもこの節税効果を十分に受けることは難しそうです。

会社員時代に、額は下がるものの毎月23,000円だけでも個人型確定拠出年金を積み立てていれば、と悔やまれるところです。

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