徳島市役所から住民税徴収税額の決定通知書が送られてきました。
結果は以下の通り。
見事に並んだゼロの列、非課税決定です。
住民税 非課税決定
今年の確定申告を出した段階で一応予想はしていたのですが、何しろ住民税が非課税になるのは長い人生の中で今年が初めてですので、実際に通知書がくるまで今一つ確証がありませんでした。
しかし、市役所から届いた封筒の中に今までなら同封されているはずの振込用紙が無く、通知書に並んでいるゼロの文字を見るに至って、やっと実感が湧きました。
去年はまだ勤めていた時の収入の影響があって住民税を合計10万円以上支払いましたが、これがゼロになるのは結構大きいですね。
もっとも、これは去年の収入がそれだけ少なかったことの裏返しでもありますので、本当は喜んでばかりもいられませんが、頑張って個人型確定拠出年金を積み立てて所得控除枠を広げた効果も大きいのです。
株式譲渡所得に関する還付金も
また、上の写真の左下にもチラッと出ていますが、去年売却した持株会の株式の譲渡益などから源泉徴収されていた税金が、15,755円還付されるとのこと。
その還付申請書も封筒に同封されていましたので、早速署名・捺印して投函しておきました。
確定申告した段階で所得税の還付は想定していたのですが、住民税についてはあまり意識しておらず、思わぬお小遣いとなりました。
住民税非課税世帯のメリット
ちなみに住民税非課税になると、以下の様なメリットがあるようです。
国民健康保険料の減免
所得の度合いによって、国民健康保険料が2割から7割減免されます。
自分の場合、今年は最高の7割減免となることを期待しています。
高額療養費制度の自己負担額軽減
病気やケガの治療費が高額となった場合に、一定限度額以上の負担を返還してくれる高額療養費制度において、自己負担の額が下がります。
臨時福祉給付金の給付
去年消費税率が8%に上がった時には、住民税非課税世帯に10,000円または15,000円が給付されたようです。
訂正) 2015/06/04
しかし今年は消費税率変更がありませんので、当然これは無しですね。2015年も6,000円に減額されるものの支給される、とコメントで情報を頂きました。詳細はコメントをご参照ください。
健康診断受診料の割引
これは自治体によって違うと思いますが、徳島市の場合は毎年住民が受けることができるがん検診などの受診料が、住民税非課税の場合は割引となります。
健康保険料の減免以外では、これが今年受けられる唯一のメリットかもしれません。
以上、住民税が非課税になるのは有難いことですが、今年以降はもう少しネットなどからの収入を増やして住民税非課税世帯からの脱出を目指したいところです。
いつも読ませていただいています。記事の中の臨時福祉給付金のことですが、27年度も26年度に引き続き支給されることになっています。消費税が8%である限りは負担増は継続されるのですが、金額はなぜか平成26年度の1万円が6千円に減額されます。
厚生労働省のhpです。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/rinjifukushikyuufukin/