もうすっかり忘れていましたが、今頃になって定額減税の補助給付、いわゆる調整給付のお知らせが来ました。
個人事業主の調整給付金
今年の定額減税の上限は所得税が3万円、住民税が1万円ですが、給与所得者の場合は処理は会社にお任せしておけば済みますね(その分、多分会計担当者などが裏で泣いていますが)。
しかし個人事業主の場合はちょっと話がややこしいです。所得税については令和6年分の確定申告(=来年の確定申告)から減税されますが、住民税については令和6年度分、すなわち今年支払う税金から差し引かれます。
さらにややこしいのは所得税や住民税が減税上限よりも少ない場合は減税しきれませんので、それを補う給付が行われます。それが今回通知が来ました補助給付(=調整給付)ですね。
なお調整給付は去年の実績(=今年の確定申告内容)をベースに給付額を計算していますが、もし来年の確定申告で所得税が予想よりも下がって減税しきれなくなった場合は、さらにそれを補正するための追加の給付もあるようです(あ～、ややこしい)。
ちなみに私の場合は今年収めました所得税が2万円台でしたので、3万円に届かない数千円分が切り上げられて1万円の調整給付が行われるとのこと。
ということは来年の確定申告での減税額は最大で2万円になるのかな？しかしe-Taxで個々人の調整給付額など考慮されないでしょうから、どこかに自分で入力することになるのか？いまだ謎が多いです。
ちなみに調整給付金は公金受取口座に自動的に振り込まれるため、公金受取口座を既に登録している人は特に申請などは必要ないとのこと。私は既に登録していますので、振り込まれるのを楽しみに待つとします。
住民税は既に減税されていた
そういえば今年の住民税は既に6月に支払ったのですが、その時は減税に関することなど何も気がつきませんでした。
本当に減税されていたのかと少し気になりましたので通知書を引っ張り出してきて調べてみたところ、しっかり1万円が差し引かれていました。支払った時に割と安いなと感じたのはこのせいだったのですね。
それにしても昨日総裁選不出馬を表明した岸田さん、今回の定額減税を実施したのも彼ですが、あまり評価はされなかったようですね。
どうせバラまくならポンと給付金にしたほうが印象に残るし、役所や企業などへの負担も軽く、さらにコストも安かったはずです。そのあたりに配慮できないところが不人気だった要因の１つなのかもしれないですね。