最近何度か書いていますように、私の場合 iDeCoにつきましては一時金で受け取る方向で安全資産へのスイッチングを行う準備作業を進めています。
拠出と一時金受取りを限界まで引き延ばすと？
この判断に至るきっかけとしては、国民年金への任意加入が再来年には終わりますので、その時点でiDeCoへの拠出も強制的に終了されるという点がありました。
しかし制度改正により2026年12月から、国民年金に加入していなくても70歳までiDeCoの拠出が継続できるようになるようです。
iDeCo一時金受け取り時の退職所得控除額はiDeCoの拠出期間に応じて決まりますので、細々とでもiDeCoへの拠出を続けていれば、それだけ退職所得控除が増えて支払う税金が減らせることになります。
iDeCoの退職所得控除の計算は拠出年数20年以下の場合 1年につき40万円ですので、65歳から70歳まで5年間拠出を続ければ控除額が200万円増えることになります。
とはいえ今までと同じペースで拠出を続けていては、iDeCo内の資産が増え過ぎて手持ちの無リスク資産が減り過ぎます。
私の場合、一般口座内で保持しています持株会株式の処分さえ終わればそれほど高額の所得控除は必要ありませんので、持株会株式の処分が終わった段階から拠出額を最低の月5千円に引き下げれば、1年あたり6万円という軽微な拠出で上記の控除額増加の恩恵が受けられそうです。
問題は生活資金が70歳までもつかどうか
何となく良い案のような気もしますが、問題はiDeCoに手を付けずに生活資金が70歳までもつかどうかです。
公的年金の方も少なくとも70歳までは繰り下げるつもりですので、iDeCoも使わないとなりますと、基本的には手持ちの預金や個人向け国債などの無リスク資産だけでやり繰りしていくことになります。
ただまあ特定口座内にもある程度リスク資産がありますので、いざとなったらそれを取り崩すという手もあります。そこまで考えると何とかなりそうです。
それに75歳以上の後期高齢者については金融所得を社会保険料に反映させることが決まりましたので、この方針で特定口座内のリスク資産を少し減らしておくのも悪くないような気もします。
何かまだ色々と見落としていることがありそうな気もしますし、実行に移すとしても2年後くらいからですので、それまでじっくり考えていきたいと思います。