昨日日本の社員は守られているのか？で、会社は簡単に社員を退職に追い込めるという話を書きました。
今日は、それに対して社員はどう対応すればいいのかということについて、思いつくところを書いてみたいと思います。
とっとと転職する
最初から身も蓋もありませんが、もし自分が行ってもいいと思える転職先がすぐに見つかるのなら、これが一番現実的かつ効率的な解決法だと思います。信頼できない会社に無理して付き合う必要はありません。
ただ今の社会状況で、ブラック企業の問題に対して「辞めればいいじゃん」と安易に発言する評論家に説得力が無いのも事実。次の働き口をうまく見つけられる人限定の方法ですね。
労働組合を作る
サービス残業の強要や根拠の不明確な賃金カットなど、法律違反すれすれの行為を行っている会社の場合は、労働組合が無いことが多いと思います。
そういう会社が一番嫌がるのは、社員が労働組合を結成することです。組合の作り方は、連合など地域にある労働組合に相談すれば教えてもらえます。
ただ、この方法は発起人にかなりの行動力が要求されますし、少なくとも信頼出来る仲間が数人は揃わないと成功はおぼつきません。
そこまでの気力はないという場合は、個人で入れる労働組合を探して加入するという手もあります。
自分が会社を辞めた後で思うことは、もっと在職中に役所や労働組合に相談しておけばよかった、ということです。少なくとも個人での相談であれば、失っても自分の僅かな時間と手間のみです。現在悩んでいる方は、ぜひ辞意を表明する前に行動してみてください。
評価を度外視して仕事を続ける
会社は色々と手を打ってきますが、社員が最後に辞表を書かなければ強制的に辞めさせることはできません。
これも辞めた後から思うことですが、「社員として正当な評価を受ける」ということに固執しなければ、もう少し勤め続けるという選択肢もあったかと思います。
不慣れな職場に配置転換された時など、「仕事をちゃんとこなしてそれまでと同等以上の評価を得よう」と考えれば考えるほどプレッシャーが大きくなります。会社が社員にプレッシャーをかける時、人質に取っているのはその人に対する評価や給料なのです。
それらをなんとしてでも向上あるいはキープしなければ、と思えば負担になります。しかしここで発想を転換し、与えてくれる評価や給料の分だけ働きますよと考えれば気が楽になりますし、言いたいことも言えるようになります。要は開き直りですね。
たとえそれで評価が下がったとしても、完全歩合制でもなければ、たいていの会社の給与体系には下限があります。行くところまで行けば、それ以上は下がりません。少なくともいきなり無職になるよりは、ずっと安定した経済状態が保てるはずです。
またもし必要であれば、その間に会社の不正な行為の証拠を集めたり、上で書いた転職先探しや相談を行うこともできます。
もちろん、これを長期間続けることは自分の精神衛生上も良くありません。しかし会社が無理な追い込みをしてくるならば、次の生活体制を整えるまでの対抗策としては有りだと思います。
なお、いくら開き直ってもサボタージュはいけません。会社がそこにつけ込んで処分や解雇などの強行手段に出てくる恐れもありますので、もらっている給料に見合うと思う分だけはちゃんと働きましょう。