今年の国民健康保険は減額最大の7割減を獲得 | Step to Next Life

今年の国民健康保険は減額最大の7割減を獲得

今年からの国民健康保険は国民健康保険料の暫定賦課期間が4ヶ月から3ヶ月に変わっていたで書きましたように、暫定賦課期間が従来の4ヶ月から3カ月に変更になっています。

したがって暫定賦課の振込用紙は6月分までしかなく、早く続きの用紙がこないと7月分が支払えなくなってしまうとやきもきしていたところ、やっと確定賦課の通知書が届きました。

今年は最大の7割減額を獲得

さてその結果ですが、保険料の確定賦課額は以下のようになりました。

30年度 国民健康保険料納付通知書

例えば医療給付費分ですと、均等割額が30.200円、平等割額が20,900円に対して軽減額が35,770円ですので、軽減率は

  • 35,700円 ÷ (30.200円 + 20,900円) = 70%

となります。今年は減額最大の7割減が確定ということですね。

ちなみに7割減になったということは基準となる所得額が基礎控除の33万円以下だったということでもありますので、所得割も無しです。

最終的な保険料総額は23,800円ということですが、暫定賦課で既に5,000円を3回支払っていますので、残りの8,800円を残りの9が月で支払っていくことになります。

月々の支払い額は7月が1,600円でそれ以降は900円ということで、さすがに安いですね。このぶんでは税金・保険料の支払い用にストックしていますnanacoが今年はあまり減りそうにありません(というかSBI証券の投信マイレージをnanacoに変えていくと、逆に増えそうw)。

住民税の申告不要制度の効果を実感

今回ここまで保険料が安くなったのは、確定申告および住民税の申告作業完了などで書きました申告不要制度を住民税の申告でしっかり活用できたためです。

自分一人でのほほんと暮らしていたらそこまで頭が回らなかったような気がしますので、リタイア・セミリタイアブログ界隈でたくさんの情報が提供されていたのは有り難かったです。

やってみればそれほど手間でもないのですが、最初に一度やってみるまでのハードルを越えるのが素人ひとりではなかなか難しいのですよね。

住民税はどうなる?

さてこれで今年の税金関係も残るは住民税だけなのですが、こちらがまたいまだに通知が来ていません。

国民健康保険料が7割減になったということは住民税も非課税になる可能性が高そうですが、さてどうなっているのやら。

ブログを見返してみると例年であれば6月頭には通知が来ているようですので、ちょっと遅すぎる気もします。さすがにそろそろ一度市役所に問合せしてみましょうかね。

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『今年の国民健康保険は減額最大の7割減を獲得』へのコメント

  1. 名前:プッチョ 投稿日:2018/07/19(木) 20:22:11 ID:8bda560c8 返信

    国保7割減ということは、住民税は0です。0の場合は通知されないようです。

    • 名前:観楓 投稿日:2018/07/19(木) 20:44:49 ID:8b73d3ce9 返信

      プッチョさん、コメントありがとうございます。

      数年前には住民税非課税でも通知が来ていたことがあるのですが、最近は来ないのでしょうかね。

      ちょっとすっきりしませんので、やはり一度市役所に聞いてみようかと思います。