先日今年の国民健康保険は減額最大の7割減を獲得で書きましたように、今年の国民健康保険料は通知が来て7割減が確定しました。
しかしそこでも少し書きましたが、住民税の方はいまだに何も通知が来ません。
住民税 非課税確定
国保の方が7割減ですので住民税も非課税の線が濃厚ではあります。コメントでも非課税の場合は通知が来ないようだと教えていただきましたが、今一つスッキリしませんので市の市民税課に電話で確認してみました。
問い合わせしたら即座に答えてくれるのかと思ったら、調べてかけ直すということで少し時間がかかりましたが、結果としてはやはり非課税となっていることがわかりました。
これでもう今年支払うべき社会保険料は国民健康保険の月々900円しか残っていないということがはっきりし、スッキリしました。
通知が来る場合と来ない場合がある理由
ちなみに以前には、住民税 非課税決定で書きましたように住民税 非課税でも通知が来たことがありました。
このあたりの違いがなぜ生じるかについてついでに聞いてみたところ、税の還付がある場合は非課税でも通知が出るということでした。
言われてみればもっともな話です。今年は住民税で申告不要制度を利用しましたので、投資収益などの源泉徴収分からの還付が無くなったので通知が来なかったのですね。
理屈としては納得しましたが、住民税非課税で市が運営する健康診断などの割引を受ける場合には非課税世帯であることを自己申告しなければなりませんので、できれば非課税世帯かどうかを明示的に確認する手段を提供してほしいところです。
通知を出すとコストがかかるのならば、オンラインで確認するような方法でも構わないと思います。
せっかくマイナンバーカードの仕組みを作ったのですし、そのあたりはあまりコストをかけずにサービスを向上していってほしいものです。