先日確定申告でパソコンを経費計上する方法で購入したパソコンの減価償却の話を書きましたが、今年の確定申告でもう1つ気になっていましたのが、一般口座での株式譲渡益の申告についてです。
一般口座で日本郵政株式を売却
日本郵政株 更に100株、なんとか売却で書きましたように、去年はIPOで入手しました日本郵政株の売却を行いましたが、ここで購入・売却に使用した野村証券の口座は一般口座でした。
したがって、これについては自分で株式譲渡益を確定申告する必要があります。
特定口座については証券会社から送られてくる年間取引報告書の数値をe-Taxにチャチャっと入力するだけで済むのは体験済みですが、一般口座はかなり手間がかかるのではないかと想像していました。
しかしやってみると、これも案外簡単にできることがわかりました。
一般口座の株式譲渡所得 e-Taxでの登録手順
e-Taxでの一般口座の株式譲渡所得の登録は「収入金額・所得金額入力」画面の「分離課税の所得」内の「株式等の譲渡所得等」から行います。
これを選択すると以下の取引区分の選択画面が出ますので、ここで「特定口座以外（一般口座）で、 上場分の取引（相対取引は含まれません。）がある。」をチェックします。
これで「入力終了（次へ）」を押して先に進むと、特定口座に関する入力が済んだ後に、以下のような一般口座の取引明細の入力画面が出てきます。
ここで売却した株式の数量、証券会社名、売却価格、取得価格、手数料を入力します。
入力することはこれだけで、あとは先に進んで計算された所得金額などを確認するだけです。
株式の銘柄や取引日付を入力する箇所が無いのが意外でしたが、画面上にも
入力に当たっては、金融商品取引業者等ごとに「数量」、「収入金額」、「取得費」及び「委託手数料」の合計を入力してください。
という案内がありますし、途中で特にエラーも出ませんでしたので、多分これで合っているのでしょう。
申告書上の見え方
ここで入力したことに関してe-Taxで生成された申告書を確認してみると、申告書に添付される「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」内の「特定口座以外で譲渡した株式等の明細」に反映されていました。
ここでも取得年月日や譲渡年月日、譲渡した株式等の銘柄の部分が空欄になっているのがやや気になりますが、e-Taxが生成してくれたものですから多分これで良いのでしょうね。
ちなみに取引報告書などを別途提出しろという指示もありませんので、これについても完全に電子申請のみで完結するようです。
というわけで、やってみるとe-Taxなら一般口座の株式譲渡所得の申告も案外簡単でした。
実は以前に持株会株式の売却準備で書きましたように、会社に勤めていた時に持株会で購入した株式の一部が、購入価格不明で証券会社側で売却益を計算できない特殊な状態になってしまっています。
これを売却する時の確定申告は大変そうだなと思っていましたが、今回の件が良い予行演習となり、その点については心配がなくなりました(購入価格をどう見積るかという課題は残っていますが)。