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先月の８月頭に国民健康保険料 7割減額確定で国民健康保険料の減額が決定し、暫定賦課で過払いが発生しているという話を書きました。 その過払い分の還付を受けるための通知がやっと届きました。 暫定賦課で強制的に余分な保険料を納付をさせたにもかかわらず、還付理由が「過誤納金による還付」となっているのが何となく納得が行きませんが、まあ決まり文句なのでしょうね。

市役所の保険年金課から国民健康保険料更正（決定）通知書というものが送られてきました。 平成27年度分暫定賦課の国民健康保険料納入通知書 到着で書きましたように、４月から７月まで暫定賦課で支払っていました国民健康保険料が正式に決定したようです。 確定しました今年の保険料は以下の通り、23,820円となりました。

国民健康保険料の振込用紙が無くなってスッキリしたと思っていたのもつかの間、年度が変わったら早速平成27年度分の納入通知書が送られてきました。 去年も国民健康保険料の計算方法と暫定賦課で書きましたように、とりあえす年度の始めの４ヶ月分(4月〜７月)は前年度の保険料をベースとした暫定賦課です。 今年の暫定賦課保険料は月額11,100円でした。

４月に国民健康保険料の計算方法と暫定賦課で、暫定賦課の国民健康保険料納付通知書が送られてきたことをお知らせしました。 これに続き今回、確定賦課の国民健康保険料決定通知書が到着しました。 この通知書で平成26年度分の保険料率がわかりましたので、前回の記事で書きました平成25年度の保険料の計算式と比較してみました(赤字が変化のあった部分)。

年度が変わって早速、国民健康保険料の納付通知書が送られてきました(とりあえず4月〜7月の4ヶ月分だけ)。 去年退職して収入が減っていますのでかなり安くなるかなと思っていたのですが、実際には去年度とあまり変わらない額でした。 なぜかと思い、納付通知書と一緒に入っていたお知らせの紙をよく読むと、理由がわかりました。

退職後の健康保険の選択肢として以下の３つがあることを書きました。 １．国民健康保険（軽減措置あり）　２．任意継続被保険者制度　３．国民健康保険（通常）　しかしこれらには、各々加入申込の期間に制限があります。

退職後、まず経済的負担で悩まされるのが健康保険です。親族や配偶者の被扶養者になるのでなく、定年退職でもなければ、退職後に選べる健康保険の選択肢は次の2つです。